当事務所では、日々の企業活動において発生する各種の法律問題に対するアドバイスや関係する書類の作成を行っております。具体的には、定款、社内規定の作成、株主総会、取締役会の各種機関の運営に関するアドバイス及び議事録作成並びに取締役等の法的責任に関する意見書等の法律業務を行っています。また、企業の各種の取引に応じた契約書(取引基本契約書、売買契約書、請負契約書、フランチャイズ契約書、ライセンス契約書等)の作成並びにチェックを行い、さらに相手方との交渉等の法律業務を行っています。
 また、企業が抱える労働問題についても、コンプライアンスの観点からの各種のアドバイス及び労働関係処理の法律業務を行っております。

 当事務所は、紛争解決の処理として、裁判所における民事訴訟を行い、さらにその前提として、仮差押、仮処分等の保全処分の裁判手続の代理人を行っております。特に賃貸借契約および建築請負契約を巡る紛争について造詣が深く、種々の訴訟の経験があります。
 これらの訴訟以外にも民事調停や家事調停のあらゆる法的手続きを利用して事件の迅速かつ有利な解決を目指し、依頼者の方々に満足いただける結果が得られるよう努力しております。

 当事務所は、離婚や遺産相続等、家族や親族間の紛争に関して、相手方と交渉を行うほか、家事調停、家事審判等の手続を通じて、問題の解決を図っております。また、成年後見人選任申立手続も行っております。特に相続につきましては、遺産分割を含め数多くの案件を取り扱ってきており、事件の解決を巡るノウハウを蓄積しております。
 更に、将来の相続に備えて遺言書の作成や民事信託の組成についての助言も行っております。この場合には、遺言者の方の意思を反映させるため、遺言執行者としての選任を受け、遺言の執行を行うこともあります。

 平成１２年４月の民事再生法の制定以来、これまで各種の民事再生の申立を行い、会社の事業再生に取り組んでおります。また、民事再生の監督委員として民事再生手続を監督しております。
 これらの民事再生手続以外に会社の事業の再生のために私的整理手続や私的整理ガイドラインの利用等により、会社の事業再生を行っております。
会社の事業再生手続は、日々変化しており、当該会社の事業再生にとって、もっともふさわしい手続を会社と共に考えていくと同時に債権者の方々等利害関係人の理解を得るために、公明・公正かつ透明性をもった手続を心がけております。
 また、当事務所は、破産管財人として破産管財事件並びに申立代理人として破産申立を行っております。また、特別清算手続きや清算手続等を取扱っており、個人についての同時廃止申立等も手がけております。

当事務所は、リース取引について、企業からの相談を受けており、リース取引に伴う契約書及び約款等の作成、検討並びに意見書の作成等の業務を主に行っております。
特に自動車リースについては、引揚げ断行の仮処分や仮差押等の保全処分の使用による債権回収についても、豊富な経験を有しております。

 知的財産権は、企業の貴重なビジネスの源泉であり、当事務所は、コンピュータ・ソフトウェアをはじめとする著作権に加えて、特許権及び実用新案権などの工業所有権に関する紛争の予防と解決についても手がけており、中でも、インターネットをめぐる新しい法律問題について積極的に関与しております。

 弁護士の社会的使命として、各弁護士ごと、被疑者、被告人の国選・私選弁護人としての刑事弁護活動を行っており、被害者との間の示談や保釈請求、その他の身柄拘束からの解放を目的とした努力をしております。